第６章 資産及び会計
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| （資産の構成） |
| 第３１条 |
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 |
| ① |
財産目録に記載された資産 |
| ② |
寄付金品および助成金 |
| ③ |
入会金及び会費 |
| ④ |
事業に伴う収入 |
| ⑤ |
財産から生ずる収入 |
⑥
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その他の収入
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| （資産の管理） |
第３２条
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この法人の資産は、理事会の議決を経て、代表理事が管理する。
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２
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この法人の経費は資産をもって支弁する。
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| （収支予算及び決算） |
| 第３３条 |
この法人の事業計画及び収支予算は、理事会で決定、承認する。 |
２
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収支決算は事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書とともに、監事の監査を受け、監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。
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３
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この法人の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。
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４
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会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
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| （事業年度） |
第３４条
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この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
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第７章 定款の変更及び解散
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| （定款の変更） |
第３５条
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この定款を変更するときは、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
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| （解 散） |
第３６条
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この法人は、法令の規定による場合に解散する。この場合、社員総会の決議によるときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。
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| （残余財産の処分） |
第３７条
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この法人の解散のときに有する残余財産は、解散を決議した社員総会で定める他の特定非営利活動法人もしくは民法３４条の規定により設立された法人に帰属する。
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第８章 事務局
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| 第３８条 |
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 |
| ２ |
事務局には所要の職員を置く。 |
| ３ |
職員は代表理事が任免する。 |
| ４ |
理事は職員を兼職することができる。 |
５
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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
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| （備付け書類） |
第３９条
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事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
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２
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事務局は毎事業年度初めの３か月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
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| ① |
前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書 |
②
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役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）
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③
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前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面
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④
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前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面
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| （閲 覧） |
第４０条
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会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
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第９章 雑 則
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| （公 告） |
第４１条
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この法人の公告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。
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| （委 任） |
第４２条
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この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
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附 則
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１
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この定款は、この法人の成立の日から施行する。
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２
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この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、 平成 １６年 ３月 ３１日までとする。
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３
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この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３３条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
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４
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この法人の設立初年度の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、成立の日から 平成 １４年 １２月 ３１日までとする。
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５
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この法人の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
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①正会員 入会金 0円 会費年額 0円 |
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②維持会員 入会金 0円 会費年額 0円 |
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③賛助会員 入会金 0円 会費年額 50,000円 |
